2017-03-21 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
しかしながら、地盤沈下に伴いまして排水機場の電気料金等の運転経費、これが増大しているわけでございます。これに関係者が大変苦慮しているというのが実態でございます。まさにこれは大地震と津波被害といった特殊な事情の下で運転経費がかさんでいるわけでございます。 そこで、こうした特殊な状況下における農業用排水機場の維持管理に対する助成措置の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。
しかしながら、地盤沈下に伴いまして排水機場の電気料金等の運転経費、これが増大しているわけでございます。これに関係者が大変苦慮しているというのが実態でございます。まさにこれは大地震と津波被害といった特殊な事情の下で運転経費がかさんでいるわけでございます。 そこで、こうした特殊な状況下における農業用排水機場の維持管理に対する助成措置の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。
この巨額の費用について、東電を初めとする原発利益共同体の企業に応分の負担を求めることもしないまま、電気料金等の形で国民にツケを回すことは断じて認められません。 政府は、昨年末、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決定しましたが、いつ、どこで、誰が、どういう理由で廃炉を決めたのか、いまだに明らかになっておりません。 しかも、政府は、「もんじゅ」にかわる新しい高速実証炉の開発に乗り出そうとしています。
また、新しく設置される空調機につきましては、従前に設置された空調機と比較して省エネタイプとなるため、ランニングコストが一定程度軽減されるものと考えておりますし、また太陽光発電システムの設置等によって、さらに助成を行うことになれば電気料金等の負担を一層軽減することができるということで、この見直しによる影響はさらに縮小されるものと思っております。
さらに、騒音の防止等のために、防音工事により学校等に設置されている空調機を稼働させ、また稼働し得るよう維持する事業といたしまして、予算措置によって電気料金等の維持費の助成を行っております。
お話がありましたように、運営費交付金が法人化後十二年間で一千四百七十億円、一二％も削減されてきて、懸命の努力を現場はしてきている、しかし、消費税率の値上げや電気料金等の値上げによってそういう努力も限界に達しつつある、これ以上の削減などあり得ない、ふやしてほしいということを求めているんですね。
ほかの電気料金等の公共料金に上乗せすることもできません。なぜＮＨＫが自ら──カンニングは駄目だ。放送法の中枢に関わることをメモ出ししてもらって、あなた、どうするんですか。お答えいただけますでしょうか。
また、電力の自由化によって、消費者には、お話がありましたように、電力選択の自由が確保されるとともに、同時に選択の責任も生じることになるわけでございまして、そのために、例えば電気事業者に対して電気料金等の供給条件を消費者に説明する義務を課すことなど、消費者が安心して電力選択を実施できる環境を整備することも重要であると考えております。
電気料金等が上昇してしまった場合、消費者、需要者を保護するというような対策もしっかりと講じていただきたいというふうに要望をいたします。 質問が残ったわけでありますけれども、大変失礼いたしましたことをおわび申し上げながら、質問を終わります。 ありがとうございました。
直近でいえば、やはりこの電気料金の値上げの問題がありますので、これについては、本年四月二十日に、親事業者二万社を超える全国のそういう事業者に対して、電気料金等の上昇などに伴う負担について、買いたたきとかそういったことがないように、取引価格に適正に転嫁が図れるよう、これは文書で要請を行ったところでございます。
○古川国務大臣 御指摘ございましたように、電気料金等が上がると、当然、それはやはり経済にもマイナスの影響でありますので、私どもも、料金引き上げには極めて慎重であっていただきたいと思っておりますし、今、経産省の委員会において、この料金引き上げの姿勢が適正なものかどうか、より一層の経営の合理化とか、そういうこともやれないか、そういうことを厳しくチェックしているわけでございます。
東京電力は、今回の事故対応として電気料金等の特別措置というのを発表しています。例えば、料金を、払いを先送りするとか延期するというようなことを、柔軟な対応を取るという特別措置をとって発表しているんですけれども、その対象というのは、災害救助法が適用された地域及び隣接地域で被災して申入れがあったところに適用するというものなんですね。
しかしながら、その範囲が一定程度におさまるのであれば、今回内閣において決定しましたスキームの中で、今御指摘いただいたように、電気料金等に転嫁をせずに、一定の年月をかけてそれに相当する部分の負担をステークホルダーの御協力含めて出すことができるというふうに考えております。
その中で具体的なやり方等についてもしっかり議論をしていきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、これは最終的には電気料金等との関係も出てくる話でございますから、先ほど申し上げたとおり、やはり消費者といいますか、国民の皆様の御理解を当然得ていかなければいけないというふうに思っています。
しかし、今、議員も御指摘になりましたように、それぞれの御家庭の電気料金等についても我々は十二分に配慮していかなくてはならないわけですから、広く多くの国民の皆さんの御理解がなくては前へ進むわけにはまいりません。それは、何となれば、環境問題あるいは公害を除去しようという問題については全員賛成であります。
公立学校の電気料金等についてのお尋ねでございますけれども、まず公立学校の電気料金でございますが、これは、各学校の規模等に応じまして最も経済的な供給となりますように、市町村等の設置者におきまして、これを各電気事業者等と適宜交渉しながら適切な契約内容に努めている、こういう状況になっているわけでございます。
それから第二に、安楽死するまでの延命期間の運転資金を金融機関が安心して貸せるようにし、それから、電力等の安定供給を受けられるようにするために再建支援融資と電気料金等の保護を図るようにいたします。 それから第三に、会社の事業の全部又は重要な一部を他の会社に売却するための営業譲渡手続を設けるということになっております。
○片山国務大臣 郵便振替は、御承知のように、主として、個人が地方税等の公金を地方公共団体へ払い込む、あるいは電気料金等の公共料金を払い込む、あるいは通信販売の代金等を支払うための送金手段でございます。したがいまして、ここで、金をここに置いておこうとか貯蓄しようとか、御承知のように利子は一切つきませんから。そういうものでございます。
○政務次官（蓮実進君） 災害による避難で収入が途絶えた世帯に対しまして生活手当を支給すべきではないかというお尋ねでありますが、災害による避難者の生活費の支援につきましては、災害の実態に応じて、一つには、当座の生活費として生活福祉資金の貸し付け、これは一世帯当たり十万円が限度でありますが、失業者等に対し、雇用保険の給付、被災者生活再建支援金の支給、放送受信料、上下水道料金、電話基本料金等の免除、電気料金等
この事態は、自衛隊の航空機による騒音防止のために防音工事の一環として小中学校等に設置された換気設備の電気料金等を補助する事業におきまして、飛行場の運用形態の変更により騒音が低減したため、設備が使用されていなかったり使用時間が著しく減少していたりしているのに、使用実績に基づいた補助金の交付が行われていなかった。これについて指摘しましたところ、改善の処置がとられたというものでございます。
今電気料金等々ございましたけれども、御指摘のとおりですが、一応安いものもあるという御理解を得ようと思って幾つか申し上げさせていただけば、少なくとも市内の電話、一通話十円などというのは、これは世界の中に比べても〇・五倍、六倍ぐらいの価格になりますので、近距離電話などは安いという点もないわけではないのですが、いずれにいたしましても、総じて高いということは否めない事実だと思っております。